新型コロナ感染症の影響に伴う各種補助について

新型コロナウィルス感染症の影響を受けた事業主に向けたさまざまな補助があります

事業が縮小し、労働者に休業手当を支払った

⇒雇用調整助成金の特例措置【厚労省】

テレワーク環境を整備する資金援助が欲しい

⇒働き方改革推進支援助成金の特例【厚労省】

小学校等の休校に伴い労働者が休業している

⇒小学校休業等対応助成金【厚労省】

小学校等の休校に伴い休業している【受託を受けて個人で仕事する方】

⇒小学校休業等対応支援金【厚労省】

融資・貸付等を受けたい

⇒各種貸付（資金繰りに詳しい税理士の紹介となります）

緊急事態措置等により休業要請を受け休業した

⇒各種協力金【県など】

雇用調整助成金の特例措置

　新型コロナウィルス感染症により影響を受ける事業主を支援するため、４月１日〜１２月３１日の緊急対応期間中は雇用調整助成金の特例措置が適用され、通常より広い範囲の事業主が助成金を受給することができます。
※２０２１年１月１日以降も実施されます。

働き方改革推進支援助成金の特例

　新型コロナウィルス感染症対策として、新たにテレワークを導入し、または特別休暇の規定を整備した中小企業事業主を支援するための措置です。

小学校休業等対応助成金

　新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、有給の休暇（年次有給休暇を除く。）を取得させた企業に対する助成金です。

小学校休業等対応支援金

　新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子どもの世話を行うため、契約した仕事ができなくなっている子育て世代を支援するための新たな支援金です。

各種貸付金

　新型コロナウイルス感染症による影響を受けた生活衛生関係営業者向け融資制度、福祉・医療事業者向け融資制度、社会保険料の猶予等の措置などもございます。

　貸付、融資等については資金繰りに詳しい税理士を紹介いたします。

各種協力金

　全国都道府県に発出された緊急事態措置等により、施設の休止や営業時間短縮の要請を受けた施設を運営する中小企業および個人事業主に対し、岐阜県では「岐阜県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」・愛知県では「新型コロナウイルス感染症対策協力金」を支給できる制度があります。
　上記２県以外の都道府県についても対応可能ですので、まずはお問合せください。

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東西労務コンサルティング株式会社
東西社会保険労務士事務所

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