会社向け各種コンサルティング（求人、採用、円満退社、風土改善）

会社向けのコンサルティングを一言で表現すれば、入社「前」から退社「後」までのサポートです。

会社の利益に貢献し、継続発展を担う会社の財産ともいえる「人財」を得ようとすれば、入社前の「求人」活動が重要となります。

また、残念ながら労働者が退社に至った時は、自らを省みて必要があれば「風土改善」することも疎かにはできません。

当社は入社「前」から退社「後」までのサポートを通じ、求人の際には人財に応募してもらい、採用時には人財を見極めることが でき、採用後は人財が定着する職場づくりをサポートします。

　昨今では求人や採用のサポートについて、企業内に入って動いて欲しいというご要望に応じ、社外取締役として活動させていただくこともあります。
　守秘義務などは当然厳守させていただいております。
　お気軽にご相談ください。

講演依頼される場合は、お問合せフォームよりご連絡ください。

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過去のセミナー実績はこちらで確認できます。

教育訓練

第三者による教育訓練で、会社の総合力の底上げにつながります。

入社した従業員の教育や会社が従業員に伝えたい心得などを、教育・研修として行います。 会社の姿勢やスタイルに合うように、 会社が言いにくいことでもしっかり伝えることができるため第三者による教育をすることはとても効果的です。

また、ジョブコンサルティングを併用することで、教育の効果を確実なものにすることもできます。

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パワハラ、総合労働相談（外部相談窓口の設置）

パワハラや労働などに関する相談や、従業員の雇用管理・賃金管理・時間管理などの相談に対応します。

特に、労働者と使用者間でかかえるトラブルなどは、第三者が介入することでスムーズな解決へ導く事が可能です。

様々なクライアントの人事、労務、労使相談に対応した実績を活かし、早期解決や未然回避を促します。

また、ジョブコンサルティングを併用することで早期発見、解決に拍車をかけることもできます。

評価制度・賃金設計

従業員の処遇などについての体系を整備しルール化します。

評価制度・賃金設計には従業員のどんな働きを何に反映させるかをはっきりさせることが必要です。

従業員がどんな働きをしているかを判断するものが「評価」、何を反映させるかを表すのが「賃金」ということになります。 これら一連の設計・支援を行います。

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ジョブコンサルティング（労働者向け）

研修や躾がやりっぱなしになっている…
これは従業員が能力や成果を発揮できていない状況です。

この状況が続けば貴社の従業員が支えあう状況ではなく、
能力のある従業員がその他を支えている状況になります。

そして能力のある従業員が辞めていくようになります。

このような状況を回避するため、
従業員のレベルを底上げしなければなりません。

弊社のジョブコンサルティングは、研修や躾のやりっぱなしでは変えることが難しい、
働く姿勢や習慣を修正することを目的とした面談を定期的に行い、会社の方針を理解し、自分の考えで動くことのできる「自立した従業員」の育成を支援します。

社外取締役

アドバイスや代理人業務だけではカバーしきれなかった業務内容を、役員となる事で、スムーズに遂行することができます。

直近では、
・従業員の数を2年で10人から23人へと大幅増員。
・2年目の離職者は0人。
・求人の応募人数は通常の4〜5倍に増加しました。
　

働き方改革が推進され企業における人事労務管理の重要性が高まる中、客観的な見地より、企業経営上の課題や問題点を明らかにしていくことで、人が定着する組織作りを支援していきます。

各種手続代行

従業員の入社・退社・出産や病気などにより発生する書類の作成及び役所への提出を行います。

・雇用保険の資格取得・喪失

・労働保険の手続き

・労働保険の適用

・労働保険の年度更新

・労災保険の業務上災害と通勤災害・給付請求手続

・社会保険の手続き

・社会保険の適用

・社会保険の資格の取得と喪失

・標準報酬月額の決定と随時改定・算定基礎届

・健康保険の給付 （傷病手当金等）

・障害年金⇒担当者紹介

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給与計算（賞与計算など）

従業員に支払う毎月の給与計算などを行います。

最近では未払残業の問題なども浮上しており、適正な給与計算をすることが求められています。

ご依頼いただくことで、手続にかかる時間・人件費の節約、優先業務への専念はもちろんですが、給与計算の内容について、 特定の従業員に給与データを知られることがないため、トラブルを防ぐことに繋がります。

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就業規則の作成・見直し

従業員が守るべき「職場のルールブック」を作成します。

就業規則を作成することによって、職場のルールがはっきりしていないことから生じるトラブルを防止したり、従業員が問題を起こしたときに懲罰を与えることで職場の規律を守ることができます。

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法改正等の様々な情報提供

法改正や新規助成金などの情報提供や、人事・労務に関するトピックスなどを幅広くご紹介するために、毎月「事務所通信」を配布しています。また、企業の皆様向けのセミナーも定期的に開催しています。 事前に情報提供をすることで、担当スタッフに、気軽に相談できる関係づくりを目指しています。

ご希望の企業には、最新号の事務所通信をメールにて無料配布しております。

電話またはメールにて、お気軽にお問い合わせください。

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助成金の案内

助成金のご案内や申請代行を行います。

助成金とは、労働局（厚生労働省）が扱っている支援金のことです。会社の現状を把握し、その会社に合った助成金をご案内し、
申請代行まで行います。

会社は、労働法令に準じた労務管理を整える事が必要です。

例えば・・・

・残業代の計算方法が不適正

・従業員の解雇

・労働保険料の未払い

などは不支給になってしまいますので、普段から労務管理を適正に行うことが受給の近道になるでしょう。

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調査対応

行政機関の行う調査に立ち合い、必要な対応をします。

労働基準監督署や年金事務所、労働局などの行政機関の行う調査に立ち合い、必要な対応をします。それぞれの行政機関で調査の目的やポイントがあります。

また、調査の結果是正すべき部分が見つかり、是正しなければならないと命令が出た部分については、対策をして調査をした行政機関に対して報告します。

調査官も人ですから、会社側の説明の仕方によっては、専門的な言葉の定義の違いによって会社の状況を勘違いをしてしまい、何らかの処分を下そうとしてしまうこともあります。その時は専門的な言葉の定義の説明や解説を通じ、会社の状況を適性に理解してもらうことも必要になります。これが調査立ち合いの大きなメリットです。